改正育児介護休業法の改正点 of 平成22年改正育児介護休業法のポイント

改正育児介護休業法をもっと理解するためのサイト「改正育児介護休業法のポイント」

2010.3.12
「改正育児介護休業法のポイント」を公開しました。

はじめに

 このサイト「改正育児介護休業法のポイント」は、特に企業の経営者もしくは担当者の方のために、改正育児介護休業法をもっとよく理解していただくために作成しました。

 育児休業や介護休業などは、今や、女性労働者だけでなく、男性労働者も取得する時代になってきました。会社がこの休業等をもっと理解することで、従業員からみれば、育児休業や介護休業等がとれる、長く安心して勤められる会社にすることができるでしょう。

 また、今回の育児介護休業法の改正は、新しい制度の導入など、かなりのボリュームの改正です。このサイトが、改正の内容を理解するための手助けになれば幸いです。

経営者の皆様へ

 ここ数年、労働者の権利意識が急速に高まっています。もちろん、このサイトでご紹介している内容についてだけではありません。さまざまな労働条件についてです。

 そして、インターネットで公開されている情報が、その権利意識の高まりに拍車をかけていることも間違いありません。事実、経営者であるあなたもこのサイトを見ているわけですから、労働者も当然同じ情報を得ることができるわけです。

 これからは、インターネットでの情報のやり取りがさらに活発になると、法律に関することについては、従業員の意識の中で、しだいに「会社のルール」が「社会のルール」になっていくと考えられます。「知らぬは社長ばかり」ということにもなりかねません。

 このように、労働者の権利意識が高まっていけば、経営者との意識のギャップが大きくなり、たとえ中小零細企業であっても、一昔前のように社長が法律であるというような行為は、会社にとって、大きなリスクとなります。
 そして、会社の事業を円滑に進め、さらに発展させていくためには、今後いかに労働者とのトラブルを防止するかがカギとなるでしょう。

改正育児介護休業法の主な改正点

子育て期間中の働き方の見直し

① 短時間勤務制度の義務化※

○ 3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度について、義務化されます。

LinkIcon3歳に満たない子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の義務化

② 所定外労働の免除の義務化※

○ 3歳までの子を養育する労働者の請求したときは、所定外労働を免除しなければならなくなります。

LinkIcon育児のための所定外労働の免除

③ 子の看護休暇の拡充

○ 現行、小学校就学前の子がいれば、一律年5日である子の看護休暇を改正後、小学校就学前の子が1人であれば年5日、 2人以上であれば年10日、与えなければならなくなります。

LinkIcon子の看護休暇の拡充

父親も子育てができる働き方の実現

④ 父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長(パパ・ママ育休プラス)

○ 父母がともに育児休業を取得する場合に、育児休業取得可能期間を、子が1歳から1歳2か月に達するまでに延長されます。

○ 父母1人ずつが取得できる休業期間(母親の産後休業期間を含みます。)の上限は、現行と同様1年間です。

LinkIconパパ・ママ育休プラスの対象及び特例

⑤ 出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進

○ 妻の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特例として、育児休業の再度の取得を認める必要があります。

LinkIcon出産後8週間以内の父親等の育児休業に関する特例

⑥ 労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止

○ 労使協定により専業主婦の夫などを育児休業の対象外にできるという法律の規定が廃止され、すべての父親が必要に応じて育児休業を取得できるようになります。

LinkIcon労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止

仕事と介護の両立支援

⑦ 介護のための短期の休暇制度の創設※

○ 要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、介護のための短期の休暇制度が新設されます。 (年5日、対象者が2人以上であれば年10日)

LinkIcon介護休暇の創設

実効性の確保

⑧ 紛争解決の援助及び調停の仕組み等の創設

○ 育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び調停委員による調停制度が新設されます。

LinkIcon都道府県労働局長による紛争解決の援助

LinkIcon調停制度の創設

⑨ 公表制度及び過料の創設

○ 勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽の報告をした者等に対する過料が新設されます。

LinkIcon企業名公表制度の創設

LinkIcon過料の創設

施行日

①から⑦までについては、平成22年6月30日

⑧の調停制度については、平成22年4月1日

⑧の調停制度以外と⑨については、平成21年9月30日

ただし、①、②、⑦については、平成22年6月30日時点で常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、平成24年7月1日

平成22年6月29日までの育児休業制度に関する情報は「LinkIcon育児休業のポイント」をご覧ください。

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