介護休暇の創設 of 平成22年改正育児介護休業法のポイント

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介護休暇の創設

【改正のポイント】

○ 要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日を限度として、介護休暇を取得することができるとされます。

(1)介護休暇を取得できる労働者

○ 介護休暇を取得できる労働者は、次のすべてに該当する労働者です。

① 要介護状態(※1)にある対象家族(※2)の介護その他の厚生労働省令で定める世話(※3)を行う労働者であること。
② 日々雇用される者でないこと。
③ 労使協定により適用除外とされた労働者でないこと。

※1 「要介護状態」とは、介護休業における「要介護状態」と同様、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。

※2 「対象家族」とは、介護休業における「対象家族」と同様、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父母及び子(これらの者に準ずる者として、労働者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫を含む。)、配偶者の父母です。
祖父母、兄弟姉妹、孫については、同居、扶養の要件が付されていることに留意してください。

※3 「その他の厚生労働省令で定める世話」とは、
ア)対象家族の介護
イ)対象家族の通院等の付き添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の対象家族に必要な世話
をいいます。

○ このうち、③については、
ア) 当該事業主に引き続き雇用された期間が6か月に満たない労働者
イ) 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
について、労使協定により介護休暇の対象外とすることができることとされています。

(2)介護休暇の方法

○ 介護休暇の申出は、次の事項を事業主に明らかにすることによって行わなければなりません。

① 介護休暇申出をする労働者の氏名
② 介護休暇申出に係る対象家族の氏名及び労働者との続柄
③ 介護休暇申出に係る対象家族が祖父母、兄弟姉妹又は孫である場合にあっては、労働者が当該対象家族と同居し、かつ、当該対象家族を扶養している事実
④ 介護休暇を取得する年月日
⑤ 介護休暇申出に係る対象家族が要介護状態にある事実

(3)申出があった場合の事業主の対応等

○ 事業主は、法令に定める要件を満たす労働者から申出があった場合には、これを拒むことはできません。

○ 事業主は、労働者に対して、上記(2)②、③及び⑤の事実を証明することができる書類の提出を求めることができます。
ただし、介護休暇は要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行うための休暇であることから、証明書類の提出を求める場合には事後の提出を可能とする等、労働者に過重な負担を求めることにならないよう配慮する必要があります。

○ 事業主は、介護休暇は、あらかじめ制度が導入され、就業規則などに記載されるべきものです。
また、事業主は、要介護状態にある対象家族の介護の状況、労働者の勤務の状況等が様々であることに対応し、時間単位又は半日単位での休暇の取得を認めること等制度の弾力的な利用が可能となるように配慮する必要があります。

施行日

平成22年6月30日

ただし、平成22年6月30日時点で常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、平成24年7月1日

平成22年6月29日までの育児休業制度に関する情報は「LinkIcon育児休業のポイント」をご覧ください。

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